熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
しかし、それ以上に都道府県知事の医科学的な知見や考え方に差異が生じているものと推察いたします。そして、都道府県ごとの決定には、どのようなエビデンスやプロセスが存在しているのか、核心的な論拠が市民には十分伝わっていないようです。 ここで、理解が深まるよう政策的課題の難しさを示した具体的例を１例、掲げさせていただきます。
しかし、それ以上に都道府県知事の医科学的な知見や考え方に差異が生じているものと推察いたします。そして、都道府県ごとの決定には、どのようなエビデンスやプロセスが存在しているのか、核心的な論拠が市民には十分伝わっていないようです。 ここで、理解が深まるよう政策的課題の難しさを示した具体的例を１例、掲げさせていただきます。
19：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 臨時の医療施設等につきましては、特別措置法によりまして、都道府県知事が臨時に開設するということになっております。そういうこともありまして、必要な場合は、熊本県において開設をされるというところでございます。
令和２年12月15日に、消防庁から都道府県知事及び市区町村長に対して、報告と同時に、総務大臣から、消防団員の確保に向けた取り組みを依頼する書簡を発せらせております。 また、災害が起こるたびに、この処遇改善については、今年、令和３年４月13日付で、消防庁長官から、消防団員の報酬の基準の対策等についての通知が出ております。この一文について質問いたします。
今後は、新たなレベル分類に基づき、国から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される一方で、都道府県知事の判断により、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用することで、飲食やイベント、外出・移動等、制限の緩和が可能となりました。
２点目は、確認のための質問ですが、１ヘクタール以上の皆伐を伴う民有林の開発には、都道府県知事の許可が必要となっていますが、その上位法になっているのが森林法です。森林法は、第10条の２第２項で、知事は、土砂災害、水害、水源涵養、環境保全のおそれがないと認めるときは許可しなければならないと規定しています。
漁業権は都道府県知事の免許権限となりますため、区画漁業権に係る漁場を適切かつ有効に活用しているか否かについては、知事が判断することとなりますが、本市のノリ養殖漁場は十分な利用が行われており、本改正により養殖業者が影響を受ける可能性はないものと考えております。
その提言内容は、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や、今後の新たな感染症への備えを万全にするため、国と地方の役割分担や事務権限について指定都市などの意見も踏まえ、検証を行い明確にすること、さらには、特措法に基づく都道府県知事の権限について、希望する指定都市の市長に財源と合わせて移譲または付与できるようにすることなど、指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築することであり
その提言内容は、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や、今後の新たな感染症への備えを万全にするため、国と地方の役割分担や事務権限について指定都市などの意見も踏まえ、検証を行い明確にすること、さらには、特措法に基づく都道府県知事の権限について、希望する指定都市の市長に財源と合わせて移譲または付与できるようにすることなど、指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築することであり
配慮書の手続は、まず、公告と縦覧による国民からの意見書の聴取、次に、関係市町村長から都道府県知事への意見書提出、関係都道府県知事から主務大臣、風力発電事業の場合は、電気事業法の関連で、経済産業大臣が主務大臣となりますので経済産業大臣への意見書提出、そして環境大臣からの経済産業大臣への意見書提出、最後に、経済産業大臣の意見書公表で配慮書の手続が終了いたします。
一方、住宅宿泊事業法に基づく都道府県知事への届出により、戸建て住宅やマンションなどを活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する施設、いわゆる民泊は、宿泊を主たる業として営業しているとは判断できないと考え、今回のクーポン施設の対象外としたものでございます。
一方、住宅宿泊事業法に基づく都道府県知事への届出により、戸建て住宅やマンションなどを活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する施設、いわゆる民泊は、宿泊を主たる業として営業しているとは判断できないと考え、今回のクーポン施設の対象外としたものでございます。
昭和３８年，自治省，現在の総務省から，各都道府県知事あてに，たとえ当該地方公共団体の公益に関する事件に該当する場合であっても，意見書の内容いかんによっては，それが国の外交政策に関連し，国外の交渉に影響を及ぼすこともあるので，慎重に取扱いすべきであるとした通知が出されております。まさに，この陳情は国の外交政策に関わるものであり，市町村議会で議論する範囲ではないと考えます。
議員お尋ねの感染症の正確な把握や町民への正確な情報提供等につきましては、さきに説明しました感染症予防の法律において、情報の公開は厚生労働大臣及び都道府県知事が担うことになっております。熊本県における感染者の居住地情報につきましては、管轄する保健所名での公表とされておりますので、議員がおっしゃるような対応は町として情報を提供できないのが現状であります。
今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほど浜崎議員からも御紹介いただきましたとおり、昨年末に中国で発生が確認されて以降、世界中に感染が拡大し、我が国への影響も非常に大きく、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が初めて発令され、都道府県知事による外出自粛や休業要請が行われるなど、人の動きが大きく制約される事態となりました。
全国には1,771人の都道府県知事、市区町村長がおられますが、ごく一部を除き、ほとんどの市長は、利害関係者との関係では慎重に対応されているはずです。それはいつ何時便宜を図ってもらったのではないかとの疑いを持たれかねないからです。職員の任命権者である市長には、職員以上に高い倫理観が求められます。少しでも疑いの持たれるようなことは本来避けて通るべきです。
全国には1,771人の都道府県知事、市区町村長がおられますが、ごく一部を除き、ほとんどの市長は、利害関係者との関係では慎重に対応されているはずです。それはいつ何時便宜を図ってもらったのではないかとの疑いを持たれかねないからです。職員の任命権者である市長には、職員以上に高い倫理観が求められます。少しでも疑いの持たれるようなことは本来避けて通るべきです。
税制優遇の範囲につきましては、政治活動に関する寄附の範囲を定めたものとして、租税特別措置法に衆議院議員、参議院議員、都道府県県議会議員、都道府県知事、または政令指定都市の議会の議員・市長と規定されております。 なお、その他の市の長及び議員はこれには該当しないこととなっております。
税制優遇の範囲につきましては、政治活動に関する寄附の範囲を定めたものとして、租税特別措置法に衆議院議員、参議院議員、都道府県県議会議員、都道府県知事、または政令指定都市の議会の議員・市長と規定されております。 なお、その他の市の長及び議員はこれには該当しないこととなっております。
厚生労働省は，都道府県知事に対し，医療，介護施設が，身元保証人がいないことを理由に，本人の入院や入所を拒否することや退所を促すことがないよう指導監督を行うようにとの通知を発出していますが，実際には身元保証人を求められるのが現状です。
災害による安否不明者の氏名公表をするかどうかをめぐり、都道府県知事４７人のうち３人が公表すると回答、条件が整えば公表すると答えた２５人と合わせると６割が前向きな姿勢を示したことが、全国知事会を対象とした共同通信のアンケートで分かりました。 蒲島郁夫熊本県知事は、災害時は人命救助が最も大事で、安否不明者の氏名公表は捜索活動の効率化に寄与すると見解を示しています。